大阪府の人口882万人のうち、65歳以上は236万人と全体の約26％を占めている。
これは、約4人に1人が高齢者で、半数にあたる118万人は75歳以上の後期高齢者である。高齢化はますます深刻化する見込みだ。対して大阪府で働く介護士は約18万人いるが、高齢者数をふまえるとまだまだ足りていない。介護サービスを必要とする対象者も、2035年には62万人に達すると推測されている。
大阪府は全国でも介護職の有効求人倍率が高く、大半の介護施設で人材が不足している。大阪府の介護人材は、2025年に24,000人ほど不足する見込みだ。現状を受け、大阪府は介護人材の獲得をねらい、仕事の魅力をアピールしたり、労働環境の改善を図ったりしている。行われている代表的な取り組みは、YouTube配信、介護士をはじめとする福祉職への感謝と激励の場を設けることだ。また、介護福祉業界は離職率の高さもたびたび問題視されている。労働環境を改善すべく、大阪府は介護ロボットの導入や活用を支援するなど、介護士の負担軽減を目指している。定着率向上の観点では、介護士に対するスキルアップ施策も不可欠だ。地域で実施する合同研修では仲間づくりを推進するほか、リーダー人材の育成なども行われている。
介護職員数の数は年々増加傾向にあるが、高齢者の数も比例して増え続けており、ニーズに対して明確に人手が足りていない。国と連携した介護人材の確保・定着のための取り組みによって、どこまで改善できるかが問題解決のカギを握っている。